政府は17日、過剰となっている病床の削減に取り組む病院への財政支援として、約84億円を2020年度予算案に盛り込むことを決めた。全額国費を充て、病院の再編・統合を促す「地域医療構想」をさらに推進する考え。麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意した。
 厚労省によると、一定の条件を満たした病床のうち10%以上を削減する病院を支援対象とする。20年度の特例措置として実施。21年度以降は消費税を財源とした新たな支援制度を創設し、引き続き病床の削減を推進する。
 政府は団塊の世代が全て75歳以上になる25年度に向け、医療費の膨張を抑える必要があるとして、地域医療構想に取り組んでいる。 (C)時事通信社