全世代型社会保障検討会議の中間報告は、高齢化を背景に働く期間が長くなる労働者に多様な選択肢を用意するため、柔軟な働き方を拡大する方針を掲げた。中途採用の促進に向けて、大企業の情報公開を義務化。労働者が副業や兼業を行う場合の労働時間規制や、フリーランスなど雇用以外で働く人の保護についても、来年夏の最終報告に向けて検討を進める。
 大企業に公開を義務付けるのは、正社員採用に占める中途採用者の比率。転職希望者の多くが公表を望んでおり、最終報告とは別に、来年の通常国会に必要な項目を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正案を提出する。
 フリーランスなどをめぐっては、厚生労働省や公正取引委員会など複数の機関で議論しているが定義が定まっていない。このため、保護の在り方と併せ、内閣官房を中心に実態調査を行い問題を整理する。
 副業や兼業は労働時間の把握が難しく、過重労働の懸念を拭えないとして、厚労省の有識者会議で導入に反対する声が上がった。政府は旗を振っているものの、企業も及び腰だ。最終報告に向けては、与党などの意見も取り入れ、さらに議論を深める。 (C)時事通信社