過剰となっている入院ベッド(病床)の削減に取り組む病院を支援する総額84億円の補助金を創設する。2020年度に病床を10%以上削減する病院が対象。厚生労働省が9月に、再編・統合の議論が必要だとして実名を公表した424の公立・公的病院だけではなく、それ以外の公立・公的病院や民間病院も支援を受けられる。
 団塊の世代が全て75歳以上になる25年を見据え、病床数の適正化を図る「地域医療構想」の実現に向けた取り組みを加速する狙い。病床削減はこれまでも、14年度に創設した「地域医療介護総合確保基金」を通じて支援してきたが、財源の3分の1を地方が負担する仕組みで、財政状況の厳しい県は活用が難しいとの指摘があった。このため新たな補助金は全額国費で賄い、地方負担はゼロにする。
 補助額は削減した病床数に応じて増やす考えで、具体額は今後詰める。使途は病床削減のため病院を統合した場合の債務利払い費などを想定しているが、厳しく限定することはしない考えだ。
 20年度限りの特例措置で、21年度以降は消費税収を活用し、支援を続ける方針。厚労省は20年度と同様、全額国費負担としたままで支援の規模を拡充していくことを視野に入れている。 (C)時事通信社