地域医療体制の見直しをめぐり、国と地方自治体の代表が話し合う会合が24日、東京都内で開かれた。厚生労働省は都道府県に対して、公立・公的病院の再編統合に向けた検討を進めるよう、年明けに通知する方針を説明。地方側が求める民間病院の診療実績データを提供する考えも示した。これを受け、各地域では公立病院と民間病院の役割分担などに関する議論が本格化する見通しだ。
 国側は、過剰な病床の削減に取り組む病院を全額国費で支援する補助金など、2020年度予算案に盛り込んだ新たな財政支援策を報告。来年9月としている検討期限について地方側が「柔軟にしてほしい」と求めたのに対し、厚労省は「受け止めたい」と応じた。
 政府は、団塊の世代が75歳以上になる25年までに病床数を適正化する「地域医療構想」の実現を目指しているが、各地の議論は停滞している。このため厚労省が9月、診療実績などから再編や統合、規模縮小の議論が必要な424の公立・公的病院のリストを公表したが、自治体が反発し、民間データの提供や財政支援の強化などを求めていた。 (C)時事通信社