総務省は26日、地方公務員が加入する共済組合で年金の支給誤りがあった問題で、新たに延べ4931人に計1億1191万7000円の過払いが判明したと発表した。未払いも延べ1921人計5850万2000円あった。いずれも職員の入力ミスが原因で、地方公務員共済組合連合会の担当者は「改めてご迷惑をお掛けした」と謝罪した。
 既に公表している分を含めた精査後の影響額は、過払いが延べ5568人の計1億4345万6000円(1人当たり最大130万5000円)、未払いが延べ2362人の計7548万2000円(同183万9000円)。連合会は来年2月上旬までに全対象者に連絡し、追加給付や返還の方法を調整する。 (C)時事通信社