厚生労働省は27日、2019年度介護事業経営概況調査の結果を公表した。介護保険の全22サービスの平均で見ると、18年度決算の収益は前年度比0.8ポイント減の3.1%と悪化。サービス別では14種類で収益が低下しており、人手不足による人件費上昇が経営に影響を与えたとみられる。厚労省担当者は「全体的に厳しい」と話している。
 調査は介護報酬改定などの基礎資料を得る目的で3年ごとに実施。今回の結果を基に21年度の次期改定内容を決める。
 調査は、1万5208施設・事業所を対象とし、48.2%の7330カ所から有効回答を得た。18年度決算では、ケアプランを作成する「居宅介護支援」を除く21サービスで黒字を確保した。ただ、多くの事業で黒字幅は減少。特に、高齢者が心身機能の維持・向上に向けて日帰りで利用する「通所リハビリテーション」(2.6ポイント減)や「通所介護」(2.2ポイント減)で減少幅が大きかった。
 一方で、介護職員らが24時間態勢で利用者宅を訪れる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(2.4ポイント増)などで収支が改善した。 (C)時事通信社