社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は27日、3年に1度の介護保険制度見直し案をまとめた。サービス利用の自己負担割合を原則の1割から2~3割に引き上げる対象者の拡大やケアプラン作成の有料化など、主な負担増策は見送られることになった。一方、特別養護老人ホームなど介護施設の食費・居住費については、一部の低所得者の負担額を引き上げる。
 見直し案は2021~23年度が対象。主な負担増策が見送られたことで、今回の制度改正の内容は小幅となる見通しだ。 (C)時事通信社