厚生労働省は17日、各都道府県に対し、自治体や赤十字などが運営する公立・公的病院の再編統合に向けた議論を行うよう求める通知を出した。議論の取りまとめ時期については、今夏にも改めて通知する方針。
 厚労省は通知に合わせ、昨年9月に「再編統合の議論が必要」として実名公表した424の公立・公的病院リストから、1都6県の7病院を除外。一方、約20の病院を新たに追加する方針で、最終的な再編統合の対象病院は440程度に増える見通し。今後リストの確定版を取りまとめる。ただ、追加病院については実名を公表せず、都道府県などの協議でのみ開示する。
 リストに変更が生じたのは、作成時の厚労省担当者によるデータ入力ミスなどが要因。追加病院を実名公表しない理由について、同省担当者は「再編統合を求めることには変わりなく、実名公表の有無は本質的な問題ではない」と説明した。 (C)時事通信社