【パリ時事】世界保健機関(WHO)は22日、スイスのジュネーブで緊急委員会を開き、中国で多発している新型のコロナウイルスによる肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかの判断を保留した。23日も議論を続ける。
 WHOのテドロス事務局長はジュネーブで記者会見し、判断保留の理由について「これは非常に重要な問題だ。全ての証拠を適切に考慮してからでなければ出すことはできない」と述べ、緊急事態宣言に踏み切るまで慎重に議論を重ねる姿勢を強調した。危機意識は各国と共有しているものの「さらに情報が必要だ」と説明した。
 WHOは中国の専門家と協力し、引き続き情報収集に努める。テドロス氏は「あすにはもっと多くのことを伝えられるだろう」と語った。緊急事態をにらんだ緊迫した日が続くことになる。 (C)時事通信社