厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0.2%引き上げると発表した。プラス改定は2年連続。少子高齢化でも年金財政を持続させるため、支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で発動。見た目の支給額は増えるが、物価や賃金ほどは伸びないため、年金は実質的に目減りする。
 改定による支給月額は、国民年金を満額受け取る場合は1人当たり6万5141円(133円増)。厚生年金は、40年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で22万724円(458円増)となる。
 年金支給額は毎年度、物価と賃金の変化を踏まえて改定率が決まる。今回は前年の物価や過去3年度分の賃金動向を基に計算した「変動率」が0.3%増。ここからマクロ経済スライドとして、平均余命の伸びや労働人口の増減を踏まえた「調整率」0.1%分を差し引いた。
 年金を受け取る高齢者が増える一方、保険料を納める「支え手」の現役世代が減少すれば、将来の年金財源が不足する。この対策として、04年の年金改革でマクロ経済スライドの導入が決まった。物価や賃金が伸びないデフレ時には発動しないルール。実施されたのは15、19年度のみで、今回で3回目となる。 (C)時事通信社