日本商工会議所の三村明夫会頭は30日の定例記者会見で、東京五輪まで半年を切った時期に新型肺炎の感染が拡大している点について「(五輪に)影響がないよう収まることをひたすら願うばかりだ」と述べ、流行の長期化へ懸念を示した。
 三村氏はまた、中国・武漢市には日本の自動車関連企業が多く進出していることに言及し、「長期化した場合、日本に与える影響は部品供給網の問題が非常に大きい」と指摘。政府と連携して中小企業支援に取り組む考えを示した。 (C)時事通信社