政府は、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行期日を2月7日から同1日へ前倒しする方針を決めた。中国・武漢市から在留邦人を帰国させるためのチャーター便の運賃については政府負担とする方向で検討する。安倍晋三首相が31日の衆院予算委員会で表明した。
 首相は「わが国に入国しようとする者が感染者の場合は入国を拒否する」と明言。さらに「感染者と確認できない場合も入国管理を強化すべく、運用について速やかに検討する」と述べた。政府関係者によると、感染を疑われる訪日外国人にビザ(査証)を発給しないなどの対応を検討している。
 政府は31日昼、新型肺炎に関する対策本部を国会内で開き、新たな方針を確認。首相は「水際対策の実効性を一層高める」と語った。
 首相はこの後の参院予算委員会で、中国湖北省を除く同国全土の感染症危険情報を「不要不急の渡航自粛」を求めるレベル2に引き上げると表明した。
 指定感染症の政令が施行されると、感染者を入院させるなどの強制措置が可能になる。28日に閣議決定し、10日間の周知期間を経て施行予定だったが、世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受け、期間を短縮することにした。
 チャーター便の経費をめぐっては、政府は当初、帰国希望者に片道分約8万円を請求する方針だったが、与党から政府負担を求める声が出ていた。
 31日に到着した第3便を含め、武漢市滞在者を中心に計565人が帰国。菅義偉官房長官は記者会見で「現地には帰国を希望する邦人がまだ約140人いる。要望を聴取し、全員が早急に帰国できるよう調整を進めていきたい」と述べた。 (C)時事通信社