内閣府は31日、認知症に関する世論調査結果を公表した。判断能力が不十分な人の財産管理などを代行できる「成年後見制度」について、「内容も言葉も知らない」と答えた人が26.7%に上った。制度の利用促進法が2016年に成立したものの、周知不足の実態が浮き彫りになった。
 成年後見制度について、知っていることを複数回答で尋ね、制度の趣旨の「認知症、知的障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る制度」を選んだ人は40.8%。「将来の判断能力の低下に備え、元気な時にあらかじめ後見人となるべき人を決めておく『任意後見制度』がある」を知っていた人は30.6%、「内容は知らないが言葉を知っている」は22.3%だった。
 利用促進法は、認知症の高齢者が増え、後見人の役割の重要性が高まっていることなどを踏まえ制定された。厚生労働省の担当者は「さらなる周知を図っていく必要がある」と話している。
 調査は昨年12月5~15日、18歳以上の全国の男女3000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は54.4%だった。 (C)時事通信社