中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令が1日、施行された。湖北省に過去2週間以内に滞在歴のある外国人の日本への入国を拒否するなどの入国管理の強化策もスタート。政府は同日、取り組みを続行するため対策本部の会合を開いた。
 安倍晋三首相は会合で、航空会社を含む関係機関に対し「該当者が(日本行きの航空機に)搭乗しないようにするなど、現場の混乱防止に努めてほしい」と要請。また、入管当局に「対象者を確実に見極めるなど厳格な運用を図るとともに、(入国)申請者の特別な事情にも十分配慮してほしい」と語った。
 新型肺炎を検疫法上の「検疫感染症」とする政令も同時に施行された。今後は感染者の強制入院や就業制限が可能になるほか、各地の港湾や空港の検疫所で、感染が疑われる入国者に診察や検査を強制できる。 (C)時事通信社