菅義偉官房長官は4日の記者会見で、当初2週間とみられていた新型コロナウイルスの潜伏期間が10日程度との見方が出ていることを受け、中国湖北省から帰国した日本人の外出自粛期間の短縮や外国人の入国拒否基準の見直しを検討していることを明らかにした。
 菅氏は、世界保健機関(WHO)が示した見解として「潜伏期間は10日間」と言及。これを参考にしつつ、「さまざまな状況を踏まえ、施設における滞在期間や入国拒否事由の期間について検討している」と述べた。 (C)時事通信社