政府は4日、新型コロナウイルスの潜伏期間が当初想定より短いとの見方が出ていることを受け、中国湖北省からの帰国者の指定施設での待機期間を10日に短縮すると発表した。過去2週間の同省滞在歴を理由に入国を拒む方針は変更しない。出入国管理庁は、新型肺炎対応で日本入国が許可されなかった外国人が3日時点で計11人に上ったと発表した。
 政府は、世界保健機関(WHO)の潜伏期間に関する見解や専門家の意見を踏まえ、待機期間の見直しを検討していた。
 短縮後は、帰国から10日目に再度ウイルス検査を行い、陰性が確認されれば施設を退去できる。これにより第1便のチャーター機で1月29日に帰国した人は、今月8日にも帰宅が可能になる。 (C)時事通信社