厚生労働省は6日、自民、公明両党のそれぞれの会合で、通常国会に提出する年金制度改正法案を提示した。一定以上の収入があるシニア世代の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、就労意欲をそいでいるとの指摘を踏まえて見直しを実施。60~64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を現行の「月28万円超」から「月47万円超」へ引き上げる。2022年度から実施する。 (C)時事通信社