厚生労働省は6日、ゲーム依存症対策関係者連絡会議の初会合を都内で開催した。経済産業省や内閣府など関係府省の課長級に加え、オンラインゲームの業界団体や医療関係者らが参加。ゲームのし過ぎで日常生活に支障を来す依存症の実態把握や対策の在り方を議論し、情報共有する。
 世界保健機関(WHO)は昨年5月、ゲーム依存症を疾病として認定。厚労省が11月に発表した実態調査結果では、10、20代の約12%が休日に6時間以上ゲームをしていることが明らかになった。6日の会議では、調査を担当した国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長がゲーム依存をめぐる状況を説明。低年齢になるほど依存の危険性は高まるとして、「ゲーム、スマートフォンの使用開始年齢を遅らせる」「使用時間を短くさせる」といった保護者による予防策を積極的に講じるよう求めた。 (C)時事通信社