自民党は6日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止に向け、中国からの入国拒否対象地域拡大など水際対策の徹底や観光業をはじめとする中小企業の資金繰り支援を柱とする提言をまとめた。7日に政府に提出する。
 提言は水際対策として、中国からの航空便などに対する検疫などの体制強化が必要と指摘。中国国内の状況の変化に対応し、湖北省のほかに高い感染リスクがあるとみられる地域についても入国拒否の対象に加えるよう求めた。
 また、旅館やホテルのキャンセルが相次いでいるとして観光業などの中小企業を対象に、日本政策金融公庫による緊急の資金繰りや風評被害の対策に取り組むよう訴えた。 (C)時事通信社