政府は新型コロナウイルスによる肺炎拡大をめぐり、影響を受ける中小企業向けの資金繰り支援などを柱とした緊急対策を来週にも策定する方針を固めた。政府の組織拡充や検疫態勢の強化も図る。安倍晋三首相は7日、予備費を活用して速やかに実行に移す考えを表明した。
 首相は新型肺炎対策の提言を携え首相官邸を訪れた自民党の岸田文雄政調会長と会い、「国民の命、健康を守ることを最優先にちゅうちょなく決断する」と強調。緊急対策では観光業をはじめ地方への目配りを特に重視する意向を示した。
 自民、公明両党はそれぞれ、中国人観光客のキャンセルに苦しむホテル業界への支援や国内の検査・医療態勢強化などを政府に提言した。政府の対策はこれを基にする方向で、中小企業支援策として日本政策金融公庫の貸付制度の活用などを想定。政府の体制に関しては、内閣官房の感染症対策部局の統合・格上げなど指揮系統見直しも検討する。 (C)時事通信社