中央社会保険医療協議会(中医協)が7日に答申した2020年度診療報酬改定案では、テレビ電話などを通じた「オンライン診療」の要件緩和を盛り込み、遠隔地の患者にとって受診しやすくなるよう見直す。また、地域で外来受診などを受け持つ「かかりつけ医」について、どのような医療サービスを受けられるかがはっきりしない場合もあるため、患者への周知強化を医療機関に求める。
 「オンライン診療料」は18年度改定で新設。オンライン診療に入る前に6カ月間、対面で受診していることが要件だ。20年度改定案では3カ月間に短縮し、対象となる疾患に慢性頭痛などを加える。離島やへき地の患者については、初診からオンライン診療の保険適用を認める。
 18年度改定では、身近な「かかりつけ医」の機能を持つ医療機関を評価する「機能強化加算」を設け、初診時に800円(患者負担は原則1~3割)を上乗せすることになった。ただ、患者への周知が十分ではないまま、自動的に加算されるケースが多いとの指摘がある。このため今回、加算の要件を追加。専門医への紹介を行っていることを院内に掲示したり、健康相談に乗っていることを患者に書面で知らせたりといった取り組みを医療機関に求める。
 高齢者医療をめぐっては、必要以上に多種類の薬が処方される「多剤投与」が問題となっている。改定では、複数の医療機関から6種類以上の薬をもらっている患者について、重複投薬の解消を医師に提案した薬局を対象に加算する。また、入院患者の多剤投与解消に取り組む医療機関への加算も行う。これらによって、患者は不必要な服薬を避けられ、国全体の医療費削減効果も期待される。 (C)時事通信社