【上海時事】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中国では10日、主要都市で企業に対する臨時休業命令が解け、経済活動が再開した。最大の経済都市、上海のオフィスビルでは、警備員が出勤した従業員らを1人ずつ検温。エレベーターに乗る人数が制限され、行列ができるなど厳戒体制が敷かれた。
 ただ、在宅勤務を指示する企業も多く、普段と比べると市内は閑散とした様子。感染への不安から地下鉄やバスの利用者は少なく、タクシーはつかまえにくい状況になった。中国企業に勤める30代男性は「感染は心配だが、経済がまひし続ければ生活が保てなくなる」とあきらめ顔で語った。
 国有コンサルティング大手、中智上海の調査では、10日から平常出勤を始める日本企業は2~3割にとどまった。
 上海では一部のマンションが市外から帰宅した人に2週間の自宅待機を求めるなど、防疫体制が強化されており、「万が一発熱して、強制的に拘束されたり、病院に送られたりしないか心配だ」(日本人会社員)との声も聞かれる。 (C)時事通信社