【ビジネスワイヤ】予防可能な死亡の根絶に取り組む患者安全運動財団(PSMF)は、米国政府の2020年保健IT計画の一環としてのデータ共有の取り組みを関係者に呼び掛けている。数年前に米国でローリー・スタントン君という若者が敗血症で死亡した原因は、断片化した医療情報システムにあるとされる。同財団は医療技術企業の製品が生み出すデータの共有が目標達成にとって重要と判断し、データ共有の「オープンデータ誓約」を企業に求めている。現在までに100社近くの医療技術企業が署名済み。署名企業はバクスター、サーナー、ドレーゲル、エドワーズライフサイエンス、GEヘルスケア、IBM、マシモ、メドトロニック、オラクル、フィリップス、ゾールなど。(C)時事通信社