政府は12日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決めた。これまで湖北省に限っていた対象地域を拡大。13日午前0時から実施する。
 安倍晋三首相が12日の対策本部会合で表明した。首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ」と強調した。
 政府は今月1日から、過去2週間以内に湖北省に滞在歴がある外国人と同省発行のパスポートを持つ外国人について、特段の事情がない限り入国を認めない措置を講じている。
 12日の持ち回り閣議で、こうした措置を中国国内の地域を特定しない形に変更。当面は湖北、浙江両省のみを対象に運用するが、状況に応じて対象地域を柔軟に拡大する。
 菅義偉官房長官は記者会見で、浙江省を追加した理由について、(1)省内での感染拡大(2)主要都市である温州市での移動制限(3)医療態勢の状況―を総合的に勘案した結果だと説明した。
 感染者がいる恐れのある旅客船に対する措置についても手続きを簡素化し、閣議了解を経ずに乗船している外国人の上陸を拒否できるよう改めた。 (C)時事通信社