新型コロナウイルスの国内での感染拡大が続く中、感染症指定医療機関以外の全国の病院が対応の検討を急いでいる。政府が感染に関する相談の目安を公表したことを受け、相談や検査希望者が今後増加するのは確実で、担当者は「情報を収集し、できる限りのことをする」と気を引き締める。
 厚生労働省は17日、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの具体例を挙げ、感染が疑われる場合の専用窓口への相談目安を公表した。
 「感染症医療機関」に指定されていない千葉県の総合病院の担当者は、政府が示した目安について「幅が広過ぎて、すべてのケースに対応するのは無理だ。病院がパンクする」と困惑する。
 同病院では、検査態勢や感染症への設備が限られており、どのような症状の場合に対応するか基準を定める方針。国内各地で感染が判明するなど状況は刻々と変化しており、担当者は「現場で柔軟に対応していくしかない」と語った。
 沖縄県の災害拠点病院では、院内感染の拡大防止に向け、職員の就業規則見直しなどを検討している。
 職員に感染が疑われる場合は、ウイルスの潜伏期間とされる2週間程度業務を休ませる必要があるが、「どのような状況が確認された場合に休ませるのか、新たな基準を設ける必要がある」(担当者)という。
 多くの職員が長期間自宅で待機する事態になれば、病院の医療活動にも支障が出かねない。このため、担当者は「週内にも決めたい」と対応を急ぐ考えを示した。 (C)時事通信社