政府は21日、経団連など経済団体に対し、新型肺炎対策で協力を要請した。厚生労働省は、職場における新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みを要請。発熱などの症状があったときに労働者が休みやすい環境の整備や、収入に配慮した病気休暇制度の創設、時差通勤やテレワークの積極的な活用を求めている。
 経済産業省は、中小企業に過度の負担をかけないよう、大企業に配慮を要請した。取引代金の値下げや短期での納入要望など、いわゆる「下請けいじめ」の回避を求めている。
 これを受けて、経団連と日本商工会議所などは、会員企業に政府の要請に沿った対応を呼び掛けた。 (C)時事通信社