全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は21日、新型肺炎対策に関する再要請を加藤勝信厚生労働相らに行った。飯泉氏によると、厚労相とは感染者の情報について自治体と国が事前に協議し、公表内容をそろえる方向で一致した。
 飯泉氏は記者団に「間髪入れずに国も自治体も対策を取れるような形になる」と述べた。
 厚労省は、プライバシーや風評被害に対する懸念から感染者の住所を都道府県レベルで発表してきた。一方、知事らの記者会見では、住民の安全確保や不安解消のため、さらに詳しい住所や職業、乗車した列車といった情報も公表するケースが相次いだ。
 こうした状況に、飯泉氏は「住民は自宅近くなのか遠くなのか知りたい」と指摘。厚労相らに国が統一的な公表基準を設けるよう改めて求めたと話した。 (C)時事通信社