【ワシントン時事】AFP通信は22日、ロシアに関係したソーシャルメディアの多数のアカウントが新型コロナウイルスに関し、米国が製造したと主張する「陰謀論」などの偽情報を投稿していると報じた。リーカー米国務次官補代行(欧州・ユーラシア担当)は「偽情報の拡散は(新型ウイルスへの)国際的な対応を妨げ、公共の安全を危険にさらしている」と非難した。
 AFPによると、インターネット上では、新型ウイルスは「米国による中国への経済戦争」「米中央情報局(CIA)が製造した生物兵器」などと主張する偽情報が出回っている。新型ウイルス流行の背後に米国がいるという「陰謀論」を流布し、米国のイメージダウンを狙っているとみられる。 (C)時事通信社