【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は24日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対策を優先し、来月5日開幕予定だった全人代の延期を正式に決定した。新たな会期は別途定める。中国中央テレビ(電子版)が伝えた。17日に延期案が提出されていた。
 全人代ではその年の経済成長率目標や予算案が示される。延期は習近平指導部の政治日程に打撃を与え、4月上旬で調整されてきた習国家主席の国賓訪日にも影響する可能性がある。
 全人代前の3日開幕予定だった国政助言機関・全国政治協商会議(政協)も、防疫対策に「積極的に身を投じる」ため延期が決定。両会議には全国から約5000人が出席するはずだった。
 全人代は1998年以降は毎年3月5日に開かれており、延期は極めて異例。議事規則は毎年第1四半期(1~3月)に開催すると定めている。
 全人代常務委は24日、大本の感染源と指摘される野生動物の取引禁止や「食用にする悪習の一掃」を決めた。今後、国が指定した動物の売買を禁じる野生動物保護法の改正などが行われる。
 一方、武漢市当局は24日、「特殊な病気治療」が必要な場合など、隔離対象外の一部の人は市外に出られると通知。その後、指導者の同意を得なかったなどと釈明し、「厳格に管理する」として通知を撤回する混乱ぶりを示した。
 中国政府は24日、新型肺炎の中国本土の死者が同日午前0時(日本時間同1時)時点で前日比150人増の2592人になったと発表した。感染者は409人増の7万7150人。湖北省以外の感染者増は11人にとどまり、31省・直轄市・自治区のうち24地域で新たな感染確認がゼロだった。 (C)時事通信社