政府・与党は25日、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に深刻な影響を及ぼしているとして、追加経済対策の検討に入った。2019年度予算と20年度予算案の予備費活用で財政措置を強化する。20年度予算案の成立後に予備費を積み増すための補正予算編成を求める意見も出ている。
 19年度の予備費は残り2743億円。20年度予算案には5000億円を計上している。自民党は19日に経団連など経済3団体から意見聴取しており、これを踏まえた具体的な対策を政府に申し入れる。公明党も3月上旬に提言する予定だ。
 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「今後も状況に応じて、ちゅうちょなく対策を講じていきたい」と強調。自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「機動的に対応するというメッセージを政府として発信することが重要だ」と語った。 (C)時事通信社