厚生労働省は27日、全国の小中学校、高校、特別支援学校に対する政府の臨時休校要請をめぐり、保育所と放課後児童クラブ(学童保育)について、共働き世帯などに配慮し「原則として引き続き開所してもらう」との方針を示した。
 同省子ども家庭局は今後の保育所や学童保育の運営に関しては、地域や施設内で感染が確認されるなどした場合、臨時休止の検討を要請。その場合も両親の都合が付かない子どもへの訪問型保育などの確保を求めている。
 各地の小学校で臨時休校が実施された場合、学童保育については「夏休みなど(長期休業中)と同様の対応をしてもらえれば」としている。
 一方、放課後児童クラブの現場からは突然の要請に対して、戸惑いの声も上がった。東京都内の学童保育関係者は「ニュースで初めて要請を知った。自治体の担当課も既に業務を終えており、当惑している」と話した。クラブでは小学校で学級閉鎖などがあった場合、健康な児童は日中受け入れている。 (C)時事通信社