【パリ時事】経済協力開発機構(OECD、本部パリ)は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本など7カ国・地域からの出張者らを対象に、フランス入国日から2週間、OECD敷地内への立ち入りを禁止する措置を取った。OECD日本政府代表部が27日、明らかにした。
 対象となるのは日本のほか中国、韓国、シンガポール、イタリア、香港、マカオに滞在した後、フランスに入国した関係者。OECD職員だけでなく、各国政府関係者や学生の見学者も含まれる。中国については1月から措置が取られていたが、今月26日になって中国以外の国・地域に拡大された。 (C)時事通信社