安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症のまん延防止や国民生活・経済への悪影響抑制に向けた法整備について、既存の新型インフルエンザ対策特別措置法を参考にすると表明した。その上で「早期に成立させなければならない」と野党の協力を求めた。日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。
 2013年4月に施行された新型インフル特措法は、一定の条件の下に首相が「緊急事態」を宣言すれば、集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になると規定している。首相は衆院財務金融委員会で、対象となる感染症の種類が異なることを理由に特措法適用は「難しいと判断している」と指摘した。国民民主党の日吉雄太氏への答弁。 (C)時事通信社