厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した企業に対し、雇用調整助成金の要件を緩和すると発表した。新型肺炎の影響で最近1カ月の売上高が前年より1割以上減少したなどの条件を満たせば、助成金を受け取れるようになる。
 雇用調整助成金は失業者の増加を防ぐため、事業を休止した企業が従業員に支払う休業手当などの一部を助成する。今回の要件緩和で、日本人観光客が減少している観光産業や、部品供給停滞の影響を受けている製造業なども対象となる。 (C)時事通信社