安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの封じ込めへ「必要なら大胆な対策を取らなければならない」と表明した。感染拡大防止へ27日には全国の小中高校などに臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。今国会で審議中の2020年度予算案の成立を待たずに、第1次補正予算編成も視野に追加の肺炎対策の取りまとめに意欲を示した形だ。
 全国一斉休校に伴い、保護者の収入減や共働き世帯への対応など課題は山積。政府は新型ウイルスの治療薬臨床研究などに計45億円の対策費を計上したのに続き、休業手当や一部賃金を手当てするための雇用調整助成金の適用対象拡大を検討。有給休暇取得が難しい中小企業や非正規の従業員に配慮する構えだ。
 休校に伴い発生する臨時的な費用をめぐって、麻生太郎財務相は国の支出で賄う方針を示した。28日には感染拡大に伴い経済の下振れリスクが顕在化すれば「ちゅうちょなく景気対策で対応する」と述べた。
 首相は予算委で、肺炎対策の予算措置について、19・20年度枠で「直ちに不足が見込まれる状況にはない」としながらも、新年度補正で不測の事態に備える可能性を問われると、「状況を見極めつつ、必要があれば対策を実行する」と強調した。 (C)時事通信社