異例の「臨時休校」要請への対応を迫られた各地の自治体。政府から全国知事会などへの事前の根回しや相談はなかった。首長からは「唐突すぎる」「やむを得ない」など反発や容認の声が聞かれた。
 「社会が崩壊しかねません」。27日夜、安倍晋三首相が休校要請を表明した直後、熊谷俊人千葉市長はツイッターにこう投稿した。医療関係者らが子を預けられない事態を危惧。翌日の会見では「負のリスクが顕在化する」と述べた。
 「あまりにも唐突」と憤る大野元裕埼玉県知事。「防疫措置として十分か議論があっても良かった」と批判する。山野之義金沢市長は「(感染が確認されていないのに)全学校で休校するのは市長として説明がつかない」と話した。
 広瀬勝貞大分県知事は「現場の混乱はあるが、やむを得ない」。吉村洋文大阪府知事は要請を支持するが「全国一律の休校は後に検証すべきだ」と注文を付けた。
 全国知事会、全国市長会、全国町村会は28日、連名で「国と一致協力し取り組む」とのコメントを発表した。一方で「突然の方針発表」とも指摘し、学校や家庭などの混乱を懸念。地域ごとの弾力的な対応や、保護者らの負担軽減策を求めた。
 要請をめぐり政府は、3団体と事前の協議をしなかった。25日に出された政府基本方針でも一斉休校の可能性には触れておらず、「予告があっても良かったのではないか」(平井伸治鳥取県知事)と不満も出た。 (C)時事通信社