新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍晋三首相が呼び掛けた全国小中高などの臨時休校をめぐり、野党各党からは28日、子どもの教育への影響や保護者らに対する支援など課題は多いとして懸念の声が相次いだ。3月2日から始まる参院予算委員会の審議で、政府の対応をただす方針だ。
 与野党の国対委員長は28日、国会内で会談。西村明宏官房副長官が出席し、「1~2週間がヤマ場だ。専門家の知見を聞き首相が判断した」と述べ、理解を求めた。
 これに対し、野党側は「生活弱者が窮地に陥る可能性がある」「家庭学習に関する事前の準備がない」などと訴えた。西村氏は「対策をまとめている」と述べるにとどまり、会談後、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「万端の準備をしないままに首相が決断をした可能性が高い」と批判。国民生活に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、首相の判断は拙速だったとみて追及する考えだ。
 28日の衆院予算委員会でも、国民民主党の渡辺周氏は「親御さんの勤務にも影響する」と指摘。野党共同会派の玄葉光一郎氏は、感染者が出ていない地域もあるとして「(臨時休校が)全く一律となるとさまざまな支障が出てくる」と柔軟な対応を求めた。
 立憲の蓮舫参院幹事長は記者団に「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と非難。日本維新の会幹部は「学校より通勤電車の方が問題だ」と疑問を呈した。
 一方、自民党の二階俊博幹事長は党総務会で「先手先手の対策で、子どもたちの安全を守る観点から適切な判断だ」と評価。公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「唐突感は否めない」と困惑しながらも、「科学的根拠を持った措置だと思う」と述べた。 (C)時事通信社