新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が全国の小中高校などに要請した臨時休校が2日、各地で一斉に始まる。ただ、休校に踏み切るかは学校の設置者である自治体などの判断に委ねられており、休校時期をめぐり対応が分かれている。
 安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、臨時休校の要請について「断腸の思いだ」とした上で、「万が一にも学校において、子どもたちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と理解を求めた。首相は休職を余儀なくされる保護者を支援するための助成金制度新設も表明した。
 文部科学省は28日、都道府県教育委員会などに3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。通知では、児童生徒は基本的に自宅で過ごすことや、学習に遅れが生じないように家庭学習を課すことなどを求め、授業時間数が不足しても学校教育法施行規則に反しないと明記した。文科省は学校の部活動の自粛も求めている。
 ただ、学校保健安全法に基づき、感染症予防上必要なときに臨時休校を行う権限は、都道府県教委など学校の設置者にある。今回の臨時休校も「法的拘束力を持たない、あくまで自治体や関係者への要請」(萩生田光一文科相)となる。
 東京都の都立高校や名古屋市立の小中高校などは政府の要請を踏まえて2日から休校となる。一方、京都市では4日まで通常の登校日とし、5日から全ての市立学校に加え、要請対象外の幼稚園も休園。金沢市は市立の小中高校を5日から19日まで休校にするなど、自治体で対応が異なっている。 (C)時事通信社