政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、北海道北見市など道内で感染拡大が深刻な地域にマスクを配布する方針を決めた。一方、安倍晋三首相は会合で、10日をめどに第2弾となる緊急対応策を取りまとめるよう各閣僚に指示した。
 北海道は2月28日に緊急事態を宣言し、道民に外出自粛などを呼び掛けている。道によると、3月1日までに道内で72人の感染を確認。北見市では8人の感染が判明している。
 首相は会合で北海道の状況に触れ、「感染予防のためマスクの必要性が特に高まっており、国が一括して買い取ったマスクを、北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民に届ける」と表明した。
 マスク配布は、国民生活安定緊急措置法に基づくもので、国がメーカーに提供を指示。必要量を買い上げ、郵便局を通じて各世帯に届ける。1世帯当たり20枚程度を想定している。
 緊急措置法は1973年に第1次石油危機を受けて制定された。特定地域で生活関連物資の供給が滞り、住民生活や地域経済に支障が出る恐れがある場合、国が事業者に売り渡しを指示できると定めている。 (C)時事通信社