厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)が策定した拡大防止に向けた基本方針をめぐり、新たな対策に移行する際の考え方をまとめた。切り替えのタイミングなど具体的な基準を示すことで、都道府県に適切な拡大防止策を速やかに進めてもらう。
 基本方針では、重症患者に遺伝子検査を優先する基準について「地域で患者数が継続的に増えている状況」と規定していた。同省は「患者の増加により、全件検査が困難と判断される場合」と基準を示した上で、都道府県に通知する。
 一般病院での新型肺炎の患者受け入れは、基本方針は「地域で患者数が大幅に増えた状況」としてきたが、「感染拡大により、専門外来で受け入れる患者数が増大し、医療提供に支障を来すと判断される場合」と明示。入院患者の受け入れも「入院を要する患者の増大により、重症化リスクが高い者への入院医療の提供に支障を来すと判断される場合」とする。 (C)時事通信社