2020年度予算案をめぐり参院予算委員会は2、3両日、安倍晋三首相らが出席して、基本的質疑を行う。野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、首相が呼び掛けた全小中高などの一斉休校を問題視し、全国一律とした根拠などの説明を求める考え。東京高検検事長の定年延長についても、衆院審議に続いて政権を追及する構えだ。
 与野党幹部は1日、NHK番組で討論。自民党の世耕弘成参院幹事長は臨時休校について、北海道や千葉で教職員らが感染した例を挙げ、「子どもが媒介となり地域に感染を広げるリスクがある」と述べ、首相の決断を支持。保護者の休業補償などに万全を尽くすよう政府に求めた。
 公明党の西田実仁参院会長も「子どもの集団感染を防ぐ意味で、ぎりぎりの決断だった」と評価した。
 これに対し、立憲民主党の長浜博行参院議員会長は2月29日の首相会見について「違和感」を指摘。一斉休校について「『私にお任せください』ではなく、法律に基づき行うことが大事だ」と述べた。
 国民民主党の大塚耕平参院議員会長は「中国ですら全土にわたるこういう措置は行っていない。さらに説明を聞きたい」と語った。共産党の小池晃書記局長は「何で全国(一律)なのかの科学的根拠が示されていない」と批判した。
 日本維新の会の片山虎之助共同代表も一斉休校に疑問を呈し、「地方自治体に選ばせる方がいい」と述べた。
 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を法解釈の変更で可能にしたことに関して、長浜氏は「法治主義の理念に合っているのか厳しく追及する」と述べ、参院審議でもただす考えを示した。 (C)時事通信社