政府は3日の閣議で、年金制度改正法案を決定した。パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大に向け、加入義務がある企業の規模を、現行の従業員501人以上から2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上へと段階的に引き下げることが柱。「全世代型社会保障」を実現するため、女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらう狙いだ。
 企業規模要件見直しで、新たに65万人が厚生年金に加入する見通し。ただ、保険料の半分を企業が負担するため、特に中小の経営への影響が懸念される。
 高齢者就労の拡大に向け、一定以上の収入があるシニアの厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を22年度に見直す。就労意欲をそいでいるとの指摘を受けたもので、60~64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を月28万円超から月47万円超へ引き上げる。
 さらに、60~70歳の間で選べる受給開始時期を60~75歳に拡大し、繰り下げた期間に応じて月々の年金額を上乗せ。また、厚生年金を受け取りながら働いて保険料も納め続ける65歳以上を対象に、高齢期の納付分を年金額に反映させるため、毎年定時に増額改定する仕組みを導入する。 (C)時事通信社