新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く中、全国の介護事業所の18.8%で在庫がなくなっていることが労働組合の調査で4日までに分かった。訪問介護事業所に限ると3割近くに上り、重症化しやすい高齢者が多い現場での深刻な状況が改めて浮き彫りになった。
 調査した労組は「マスクなどの必要な衛生用品が、介護などの現場に優先的に行き届くよう、政府が流通先も管理すべきだ」と指摘している。
 介護に従事する労働者が加入する「日本介護クラフトユニオン」(東京都港区)が2月28日から、全国4043の事業所に緊急アンケートを実施。3月1日時点で回答のあった1117カ所分を集計した。
 「マスクの在庫が何日分確保できているか」との問いに、18.8%が「既にない」と回答。「1~3日以内」が7.3%、「7日以内」が9.8%、「14日以内」が16.6%で、全体の33.7%が2週間以内分しか確保できていなかった。
 訪問介護に限ると、既にないが27.8%で最多。1~3日が9.0%、7日以内が12.9%、14日以内が16.8%で、確保量が2週間以内分の事業所が38.7%に上った。 (C)時事通信社