全国知事会は5日、新型コロナウイルス緊急対策本部の会合を東京都内で開いた。出席者からは不足が続くマスクなど医療用物資について、「もし提供できなかったら国民はパニックになる」と、国に供給体制の構築を急ぐよう求める意見が相次いだ。
 政府からの一斉休校の要請をめぐっては「本来こんなことは急にやれるものではない」と不満の声も出た。その上で知事会は、一斉休校やイベント中止に伴う休業補償に万全の対応を求める提言をまとめ、同日国に提出した。
 また、「緊急事態宣言」を可能にするため、政府が成立を急ぐ新型インフルエンザ対策特別措置法の改正に関しては、既に独自の緊急事態宣言をしている北海道の鈴木直道知事がウェブで参加し、「都道府県知事にかなり重い責任がのしかかる」と指摘。「どういう場合に宣言が発動されるのか、国民にしっかりと説明してもらいたい」と求めた。 (C)時事通信社