加藤勝信厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中韓両国からの入国者全員を指定する場所に2週間待機させるなどの措置について、「あくまでも要請」と述べ、法的な強制力はないと語った。国民の不安払拭(ふっしょく)などが狙いだという。
 2週間の待機場所については「国内の方はご自宅で、海外の方であれば滞在するホテルが対象になる」と述べ、質問票などによる健康状態の確認も強化していく考えも示した。加藤氏はこれらの措置について「あくまでも要請だが、徹底して理解をいただく」と強調した。
 厚労省によると、2週間の滞在費や交通費は自費負担の方針。使用可能な交通機関は、自家用車やレンタカーを想定し、タクシーについては検討中。滞在中の健康状態の確認方法なども検討する。 (C)時事通信社