内閣府は6日、企業が従業員向けに設置する「企業主導型保育所」で、国の助成を審査する機関に公益財団法人「児童育成協会」(東京都渋谷区)を再び選定したと発表した。助成金をめぐっては業者による整備費の水増しや架空請求など不正が多発し、批判が出ていた。同府は再選定に当たり、不正受給の防止徹底など付帯条件を設けた。
 具体的には▽新規施設の募集・審査に関する工程案▽不正受給の防止に配慮した審査基準▽専門的な指導監査の実施方針―などを内閣府の有識者委員会に報告するよう求めた。 (C)時事通信社