政府は6日の閣議で、新型コロナウイルスの流入に歯止めをかけるため、水際対策の抜本的強化を決めた。中国、韓国からの日本人を含む入国者に指定の場所で2週間待機するよう要請。公共交通機関の利用を避けることも求める。韓国とイランの一部地域に過去2週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する。入国拒否は7日午前0時にスタート。待機などの要請は9日から実施する。
 中国の目立った反応はないが、韓国は猛反発し、対抗措置を発表した。一連の措置は日韓関係や日本経済に大きな影響を与えそうだ。
 中国に関する措置は香港とマカオにも適用される。関係機関に対し、中韓両国発の旅客便の到着地を成田、関西の2空港に限定し、船舶による旅客運送を停止するよう要請。両国で発給されたビザ(査証)を無効にする。香港、マカオ、韓国のビザ免除も停止する。いずれも9日に始め、当面3月末まで続ける。 (C)時事通信社