旧民主党政権で厚生労働相を務めた立憲民主党の長妻昭代表代行は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の初動対応について「危機感を持つのが遅かった」と批判した。主なやりとりは次の通り。
 ―政府対応の評価は。
 危機感を持つのが遅かった。当初、政府側と話していると「インフルエンザに毛の生えたようなものだ」という雰囲気が漂っていた。最悪の事態を考えてやらなければだめだと感じた。クルーズ船への対応も失敗だ。失態を世界に印象付けた。
 ―安倍晋三首相は全国一斉休校を要請した。
 どういう理由でここまで大規模な休校がなされたのか見えない。メリット、デメリットをきちんと比較考量した形跡がない。理由をもっと開示してほしい。今の説明だと、納得を得るのは非常に難しいのではないか。
 ―必要だった対策は何か。
 一番重要なのは(新型コロナウイルスの感染を調べる)「PCR検査」だ。初期段階からヒト、モノ、カネをかけて検査能力を高める。物事は全て現状把握から始まる。どこでどうなっているか分からなければ対策の打ちようがない。
 ―首相が「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正への協力を求めてきたが。
 (旧民主党政権時に成立した同法は)ちょっと誤解されている。緊急事態を宣言しなくても、できる措置がある。できるだけ早く成立させることが必要だ。
 ―野党内には緊急事態宣言に関し、国会の事前承認を求める声がある。
 限られた時間内で着地できるのであれば議論があってもいい。ただ、ある程度、お互いが納得すれば成立させていくことが必要ではないか。時間は限られている。
 ―政府は今後、どう対応すべきか。
 全省庁がばらばらではなく、機動的に動ける態勢を早急につくってほしい。重症になった方への対応、現状を把握するための検査の充実に注力し、集団感染を未然に封じ込めていくことに尽きる。われわれも協力するところは全面的に協力し、足りないところは厳しく物申していく。 (C)時事通信社