政府が10日にまとめる新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾の概要が9日、明らかになった。生活費を無利子で貸し付ける緊急小口資金制度に特例を設け、学校の休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった個人事業主などを支援。テレワークの環境整備を進める企業を助成金で後押しする。
 政府は10日の対策本部で第2弾をまとめ、財源の予備費の支出を閣議で決定する方針だ。
 第2弾は基本方針で「感染の状況とともに地域・世界経済の動向を十分注視し、必要な対策はちゅうちょなく講じていく」と表明。(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備(2)小学校等の臨時休業に伴って生じる課題への対応(3)事業活動の縮小や雇用への対応(4)事態の変化に即応した緊急措置―の4項目に分け、具体策を記した。
 医療提供体制の整備では、症状がある人に傷病手当金を支給。再利用可能な布製マスク2000万枚を国が購入し、介護施設や障害者施設に配布する方針を示した。簡易ウイルス検査機器の導入や5000床超の病床確保、治療薬開発も改めて盛り込んだ。
 休校に伴う対応としては、放課後児童クラブなどでの地域の取り組みを国費で全額支援し、給食休止で打撃を受けている業者や農家をきめ細かく支援する方針を打ち出した。
 中小・小規模事業者などの資金繰り支援のため、日本政策金融公庫などに特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した場合に実質無利子・無担保の融資を実施。(1)雇用調整助成金の特例措置拡大(2)観光業の誘客多角化支援(3)公共調達や運転免許証をめぐる臨時措置―なども盛っている。 (C)時事通信社