政府がまとめる新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾の原案が10日、明らかになった。小中高校の子どもを持つ保護者の負担を軽減するため、休校期間中の学校給食費の返還を学校設置者に要請する。午前中から放課後児童クラブを開く場合、追加経費は国が全額受け持つ。
 政府は10日夕の対策本部で第2弾を決め、持ち回り閣議で予備費の使用を決定する。
 原案によると、給食停止で打撃を受けた食品納入業者や酪農家のため、政府は代替販路の確保や輸送費用を支援。また、給食再開に備え、調理業者による衛生管理向上のための職員研修・設備購入も援助する。
 感染拡大防止の観点から遠隔医療を推進するため、医療機関による情報通信機器などの整備を支援。乳幼児や重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐため、保育園や介護施設などでマスク・消毒液を購入する場合の費用などを補助する。
 新型ウイルスが原因で手続きを取れず、運転免許証が失効した場合、通常の手続きで再取得できる特例も設ける。 (C)時事通信社